21日投開票の参院選について、県内有権者を対象に行った2回目の本紙世論調査(13~15日)によると、若年層ほど選挙への関心が低く、投票先未定の割合も高いことが分かった。若年層では、投票先を決める上で「政策やマニフェスト」を重視する傾向が特に強いことも明らかになり、選挙戦が終盤を迎えても各候補者の訴えが必ずしも浸透しているとは言えない状況がうかがえる。
 選挙への関心を年代別に見ると、「非常に関心がある」と「多少は関心がある」を合わせた「関心がある」は、70歳以上が79・8%で最も高く、60代が71・0%で続いた。その他、50代59・4%、40代65・2%、30代63・9%、20代50・0%、18、19歳54・5%だった。
 回答の詳しい内訳を見ると、18、19歳は「非常に関心がある」との回答はなく、「あまり関心がない」は36・4%で全年代通じて最高、「全く関心がない」は9・1%だった。
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