２１日投開票の参院選について、県内有権者を対象に行った２回目の本紙世論調査（１３～１５日）によると、若年層ほど選挙への関心が低く、投票先未定の割合も高いことが分かった。若年層では、投票先を決める上で「政策やマニフェスト」を重視する傾向が特に強いことも明らかになり、選挙戦が終盤を迎えても各候補者の訴えが必ずしも浸透しているとは言えない状況がうかがえる。
　選挙への関心を年代別に見ると、「非常に関心がある」と「多少は関心がある」を合わせた「関心がある」は、７０歳以上が７９・８％で最も高く、６０代が７１・０％で続いた。その他、５０代５９・４％、４０代６５・２％、３０代６３・９％、２０代５０・０％、１８、１９歳５４・５％だった。
　回答の詳しい内訳を見ると、１８、１９歳は「非常に関心がある」との回答はなく、「あまり関心がない」は３６・４％で全年代通じて最高、「全く関心がない」は９・１％だった。
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