弘前市は19日、2020年度に弘前圏域8市町村で共同運営を開始する「弘前圏域権利擁護支援センター」を、同市のヒロロ3階に開設する方針を明らかにした。少子高齢化で認知症患者などの財産を第三者が守る成年後見制度の需要が高まる中、圏域の中核機関として専門的相談に応じるほか、不足する市民後見人の養成研修にも取り組む。
 市役所で同日開かれた市成年後見支援協議会(会長・梅村芳文市医師会監事)で、市側が明らかにした。センター開設は圏域8市町村(弘前市、黒石市、平川市、藤崎町、板柳町、大鰐町、田舎館村、西目屋村)の新規事業で、現在は各自治体の関係者からの聞き取りなど開設に向けた準備が進められている。

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